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ばんえい競馬廃止も視野 2市集約案に異論 きょうから協議  10/7 

 来年度以降の抜本的な運営見直しを進めているばんえい競馬について、北海道市営競馬組合(管理者・菅原功一旭川市長)の改革検討チームが先に示した二市開催案に対し、組合を構成する旭川、帯広、北見、岩見沢の四市のうち複数の市が、事務レベルの協議で「現実的ではなく、やむを得ないが廃止するしかない」との見解を表明していることが六日、分かった。北見市で七日に開かれる四市長会議の場では、廃止も視野に存廃をめぐる最終協議に入る見通しとなった。

 改革検討チームの案は、開催地を帯広と、他の三市のうち一市を組み合わせて二市に集約することを柱に、調教師や騎手に対する報償費を40%削減する。それでも一億五千万円から二億九千万円の赤字が見込まれるため、各競馬場や場外施設に使用料減免を要請。さらに、運用資金として四市に新たに五千万円ずつの拠出を求めている。
 この案に対し、複数の市が「民間施設も含めて合計一億円以上の使用料減免を要請する計画になっているが、確実に減免を受けられる見通しがない」と実効性を疑問視。五千万円の拠出についても「市の財政状況を考えると厳しい」との受け止め方を示している。
 さらに、本年度は史上最悪の八億円を超える赤字が予想されるため、「新たな負担を背負っても、将来、収支均衡が図られる運営はできない」との見方も出ている。
 結論が二市集約による存続となっても廃止と決まっても、来年度の運営方法が現行と異なるため、四市はいずれにしても現組合を解散する方針。解散に伴い各市は最低でも十億円以上の清算金負担が課せられることから、四市は存続する場合の条件として、構成市の財政支援に頼らず最低三年は安定した運営を続けられることを挙げていた。
 一方で、競馬関係者の間には「あらゆる手段を尽くし、存続する可能性を探るべきだ」との意見も根強い。市長会議では、財政的な見通しをぎりぎりどう評価するかが最大の焦点になるとみられる。

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