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各市が責任果たせば市民の反感ないはず 11/28 

記者の目
 何ともふに落ちない存廃論争である。昨年度末までの累積赤字は31億円で、今年度も8億円以上の単年度赤字が予想されている。これまで220億円以上を一般会計に繰り入れてきた実績はあるとは言え、今の地方自治体財政を考えれば、この赤字は目をつむることが出来ないのも当然だ。
 だが、この累積債務は組合の解散(競馬存続でもいったん解散する)で清算されることが決まっている。そして同組合改革検討チームは来年度へ向けて人件費、競馬場賃貸費、報償費などの大幅減額を盛り込んだ再生プランを提出している。厩舎関係者も存続のために報償費の40%カットという限界を超える減額案ものむことを表明しており、再び4市開催を行えればこのプランは実現不可能な数字ではない。
 それでも黒字化は難しいが、競馬開催による経済波及効果や文化遺産を守る意義を考えれば、4市が年間5000万円程度ずつを拠出することは、これまでの累積赤字の原因解明と責任を各市がきちんと果たせば、市民からの反感を買うほどの負担ではないはずだ。帯広、岩見沢の動向ばかりが注目されているが、早くから撤退を表明している旭川、北見が高みの見物を決め込んでいるように見えるのも納得できない。
 インターネット動画中継や旅行雑誌のタイアップなどで、ようやく若者にも種がまかれつつあるこの時期に廃止へ向かうことは、一般の企業論理から大きく逸脱した行動にしか見えてこない。(後藤正俊)

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